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市の姿勢が「自走」から「伴走型支援」への変化に対応

皆様には日頃より自治協の活動に深いご理解・ご支援と積極的なご協力をいただきまして心から御礼申し上げます。自治協総会の会長挨拶の一部を紹介します。

1 国土(地籍)調査にR6年度口内町から着手決定:未来への希望の光

R6年度から口内町の国土調査に着手することになりました。口内町の永年の要望がやっと実現しました。口内の農業法人や工業団地や住宅団地等、口内町の未来に希望の光が見えてきました。

2 社会の激変で「自走」から「伴走型支援」へ県・北上市の姿勢の変化に口内町も対応

(1)地域づくりに「市も積極的にかかわる伴走型支援」へと舵を切った

それに呼応して「地域づくりに意欲をもち能力を有する」人が事務局長として全力を傾けて活動していく必要があることから、事務局長を生業としていける報酬を保障し、事務局長に積極的に手を挙げる人が出現することが必要と市が述べてます。
そこでその流れで口内町自治協事務局長の年収を県の共働き世帯の平均年収490万円を、当面の目標とし、R6年度は財源を精査し470万円とすることとしました。市は今後交流センター職員(事務局長・推進員等)の人件費増額を検討してますので注視していきます。
太田センター長は12年間務められ、6年3月、定年のため後勇退なされました。長い間本当にお疲れ様でした。後任を募集しましたが応募者がありませんでした。他地区でもセンター長不在の地区も数例あり、それに倣い、6年度は事務局長がセンター長を兼務することでやってみて年度末に検討します。

(2)旧小学校校舎活用検討委員会報告→町民に周知し意見聴取→理事会で 決定→北上市と協議し活用案決定

複合交流施設として地域活動の拠点としていきたいと思いますので、活用案を事務局長へ用紙・電話や面談等遠慮無くお寄せください。

(3)口内保育園の存続に向けて、一人でも多くの入園に向けて、町外へ口内保育園の魅力発信を!

現時点で市は存続の方針です。しかし入園者数が少なければ、それも困難です。町内の子供は可能な限り口内保育園に入れるとともに、町外の子供にも、定員40名職員9名で豊かな自然と保育環境抜群な口内保育園に入るように強くすすめていきましょう。
6年3月時点で19名でしたが、6名卒園し、現在は1名が入園し14名です。今後一人また一人と増えてくることを期待したいと思います。

残る1年間、「過去に感謝し、今を楽しく、未来へ繋ぐ」ことを心に抱き、口内町のために微力を尽くして参りたいと思いますので、皆様のなお一層の御支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

口内町自治協議会 会長 上原耕太郎

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